『農業支援』で政党比較ー2009衆院選

前回の【『最低賃金1000円』に物申すー2009衆院選】で書いた、国民全員に、最低生活保障額を毎月一律給付は、『ベーシックインカム』って言葉で、ちゃんとあるんですね。まだまだ勉強不足でした．．．。
　
さて、第２回は農業支援 について。
　
自民、民主とも 農家の所得／生活を支援し、食料自給率を高めよう っていう思いは一緒ですね。
　
大きな違いは、直接支援か間接支援か。
　
・直接支援が民主党
・間接支援が自民党
　
僕は、この間接支援を止めて直接支援に切り替える事を明言した民主党を評価する。
つまり、『農協』からの独立を支援する と言っているのと判断し指示する。
　
色々と新聞紙上に出ているが、当然農協を始めた農業団体が、一斉に民主党批判。
農協は、自民党の強力な支持団体。だから、自民党は農協が嫌がる政策は当然打ち出せない。
　
自民側曰く、直接支援は経済政策、雇用対策にはならない。業界団体に支援し、産業を育成しなければ．．．とそれっぽく言っているが、定額給付金は、まぎれもない直接支援である。これにより、経済効果が、0.2%あったとか胸はって言っている。これまた矛盾。
　
　
農協が、日本の農業、農家を守るという意味で大きな役割を担ってきた事は間違いない。
が、今や農協は巨大独占企業である。今や農協と農家の関係は、大企業と中小零細企業と同様の関係と同等。しかも、農協は、日本国内において、独占市場である。これは車産業等とは違い、競争原理があるため、トヨタ系列の中小零細企業が、日産、マツダ、または海外等に販路を開く事で生き残り、売上げも上げたって例は適用できない。農協の仕組みに対し独禁法を適用したら、一発で監査されるだろう。
　
農協の様な団体が不要とは思わない。むしろ必要だと思う。それは、地方分権等と合わせ、各地方で、農家自身で組合を作り、協力体制を取れば良い。むしろ複数の農家で、株式会社化し、独自採算性をとれる組織を作ればいい。民主党のＦＴＡ締結に関しても議論が出ているが、農作物を一般市場に提供する商品として農家のみんなが協力して考え、マーケティングし、商品開発をすれば、グローバル市場で十分戦えるだろう。何たって、日本の食文化は、世界一なんだから。
　
個人的な意見をまとめると、
・農協という巨大企業を経由する、独占的な市場、販売ルートを解体する
・農家の独立的経営を支援する
が、本当の農業支援だと思っています。
　
そもそも、農業を中小企業支援や、低所得者支援等と分けて考える方がおかしい。生活の不安を払拭し、安心して農業を出来る環境を作ればいい。ただ、個人で農業をやるには、種、苗、肥料、etcの仕入れに必要なお金がいる。つまり商売と一緒だから、企業化すればいい。需要はあるから、供給を高める為に雇用は増やせる。季節的な雇用や時間的な雇用、ワークシェアリング等も適用しやすい産業かもしれない。
　
民主党の農業支援自体を指示する訳ではないが、結果的に農協の仕組みにメスを入れざるえないという点で評価したい。なぜなら、過去、現在の利権、しがらみを破棄する、大変な勇気ある決断だと思うから。
　
このままぶれずやり遂げて欲しい。